シンガポール金融業界向け転職・就職情報

シンガポール更なる外国人採用規制を強化します。

シンガポール政府の外国人採用規制止まりません。

「良質な仕事をより多くシンガポール人に提供されるよう、企業の外国人採用規則を厳しくする方針」とのことです。

外国人労働者の流入を抑止し、国民を労働力のコア（中核）に置く「シンガポーリアン・コア」政策を更に強化。

既に、ごのブログでも書きましたが、シンガポールでは、企業が管理・専門職向けビザ「エンプロイメント・パス（ＥＰ）」で外国人を採用する場合、事前に最低１４日間、国の求人・求職サイト「ジョブズバンク」に求人広告を掲載し、シンガポール人が応募できる機会を提供することが義務付けられております。

現状、従業員２６人以上の企業で月給１万２０００シンガポールドル（96万円）

までの求人について義務付けてますが、７月から実施する新規則では、従業員１０人以上の企業、月給１万５０００ドル（120万円）までの求人と幅を広げるようです。

要するに、「今後は小規模の会社も、給与そこそこ高い求人もジョブズバンクに掲載しなさいよ」ということですね。まあ、一部の例外を除いて、ほぼ全部の求人を掲載しないといけないということですね。

こうなると、今までは想定されていなかった日本からの駐在員などの赴任者も月給１万５０００ドル＝約１２０万円を切ってしまうようだと、ジョブズバンクに掲載しないとですね。

また、今回の注目は「従業員１０人以上の企業」という条件が入るということです。つまり、今後は、25名以下の規模の会社もこのジョブズバンクに掲載しないといけないわけです。今まで、小規模でされているヘッジファンド、アセットマネジメント会社やVC,PEなどが、該当してくるかと思われます。

特にオペレーションやサポート関連などのポジションで給与１万５０００ドルとうことはほぼないので、このあたりは掲載必要になってきますね。

小規模の会社はただでさえ人手が足りないのに、採用のたびにこの掲載業務は結構痛いですね。

単純に事務方のスタッフの手間（ジョブズバンクへの掲載）が増えることになりますが、今より、更に「なぜこのポジションを日本人がやらないといけないのか？」としっかり説明できないといけなくなりますね。（恐らく、今後、MOMやTAFEPからの質問が頻発するのではないでしょうか。）

今後、中長期的にはシンガポール駐在になる方々については従業員を如何に外国人からローカルに切り替えるかが課題になってきますね。

優秀且つ自身と相性の合うローカル人材を探し右腕として業務運営を任せ、更にシンガポール人の従業員を増やしていき、リテンションもキープし、シンガポール人コアの組織を作るという、なかなか難易度の高いゲームです。

これをクリア出来るレベルでないとシンガポール駐在キツくなるかもしれませんね。

ゲームオーバーにならないよう頑張って欲しいです。（まあ、でもゲームは難易度が高い方が面白いですからね。）

そして、今後、日本人現地採用でもシンガポールにて就業可能な方々が、より専門スキルの高い優秀な方々になるんでしょうね。

昔は米国・英国などと比べて手の届きやすい国でしたが、今後は、そうもいかなくなるかもしれませんね。

ただ、個人的には今後のどこかのタイミングで外国人採用規制緩和されるとみてます。シンガポールも少子化問題ありますし、国として人口は増やしたいはずなので…問題はそれがいつなのか？ということですね。

また、半熟練労働者向けビザ「Ｓパス」発行基準である最低月給を現在の２２００ドルから２４００ドルに増額するとのことです。

引き上げは２０１９年１月に１００ドル、２０年１月に１００ドルと２段階で実施する。まあ、Sパスについてはそこまで、影響ないですね。

【悲報】2018年1月よりＤＰ（配偶者ビザ）の発給条件が厳しくなります。

下記の通り、来年2018年1月より、ＤＰ（配偶者ビザ）の発給条件が厳しくなります。現在、月収Ｓ＄5,000以上の就労ビザ（ＥＰもしくはＳ-ＰＡＳＳ）保持者の配偶者、子供はＤＰ（配偶者ビザ）取得が可能ですが、この条件が来年1月からＳ＄1,000もいきなり上昇しS$6,000になります。

よって、今後、当地で働く際に月収がS$6,000未満の方は、配偶者や子供を連れてくることが不可能になります。

特に若いご年齢のご夫婦の場合は、比較的月収が低い水準の場合が多いので、その場合は、共働きで夫婦共に独立して就労ビザ（ＥＰもしくはＳ-ＰＡＳＳ）を取得しないと当地に就労、滞在することが不可能になります。

金融業界であれば、Ｓ＄6,000という金額は、外資金融Associateレベル、日系銀行でアシスタントマネジャーレベル、バイサイドなどのオペレーションスタッフ、プライベートバンクのＡＲＭ(Assistant Relationship Manager)などのレベルになりますので、そこまで影響はございませんが、それ以外の業界などではかなり高い水準かと思います。

日本から出向されている駐在員の奥様はほぼ影響はないですが、現地採用のご夫婦の場合は影響が出るかと思います。

このように、シンガポールは外国人就労者数のみならず、滞在者数も引き締めるという動きが出てきており、今後もさらに厳しくなることが予想されます。

From 1 January 2018, work pass holders will need to meet a minimum salary criteria of $6,000 to enjoy dependant privileges. Please read the FAQs for more information.

P&G、1億米ドルをかけてシンガポールにイノベーションセンターを開設へ

やってますね。P&Gはバリバリですね。最新のテクノロジー系を使用した業務の最適化や改善、自動化、効率化メチャメチャ効率的になるんですかね。
最新のテクノロジーとかビジネスモデルとかは米国のこういう会社に、サッサッと持ってかれてしまうんでしょうね。ビジネスにおけるグローバルな環境での勝負は
やっぱり、米国ですね。この構図は今後も変わらないでしょうし、寧ろ更に力を増していきそうな気がします。

そして、幹部層のトレーニングや研究者も集めて研究などもやるんですね。これでもかっというくらい充実してますね。
そして、裏にはシンガポール政府のサポート・・・
にしても、米国の会社はシンガポール政府やシステムを上手く活用してますよね。こういうのは日系企業は、なかなか出来ないですよね。

日本の規制・教育がシンガポール移住の理由－ガンホー創業者の孫氏

個人的には余り存じ上げなかったですが、ソフトバンクの孫さんの弟さんなんですね。
このタイミングでシンガポール移住なんですね。驚いたのが、とりあえず3ヶ月セントーサ島に住んでPR取得の見通しなんですね。
このPRが全然取れないご時世で、3ヶ月で取れるとか奇跡レベルですね。やはり金がある人はPRすぐ取れるんですね。
まあ、この方のお陰でシンガポール沢山起業家が出れば良いですね。

Close to half of Singapore employers plan salary increases of 3 to 6%: Hays

今年の昇給率とボーナスに関する記事です。13％の雇用主はボーナス100％も払うんですね・・・・

来年からのシンガポール就労ビザがヤバイ件について！

とあるエージェントが行った比較ですが、最大でS$2,100＝16万円近く月給が上がらないと取得できないというカテゴリーまでありますね。金融系の方々もそろそろ影響が出てくるレベルですね。ミドル・バックであれば、月給S$5-6Ｋなので、ご年齢によってはビザ難しいかもしれませんね。皆さん、月額S$7Kを目指しましょう！！

http://www.goodjobcreations.com.sg/news/ep20161101/

「シンガポールは幸せランキングで世界最下位の148位」は本当か？ - 中村繁夫

興味深いｌ記事だったので．．．．．

http://blogos.com/article/193872/?p=1

Singapore's DBS to enter Japan's securities market

Singapore's DBS to enter Japan's securities market

OCBC opens new fintech and innovation unit

シンガポールの地場の銀行もフィンテックに力を入れております。

http://www.businesstimes.com.sg/companies-markets/ocbc-opens-new-fintech-and-innovation-unit

外国人雇用規制からの配偶者ビザの条件変更！

既に先月より、実施されておりますが、Dependent Pass(DP＝配偶者ビザ)のスポンサーになる最低給与額が、S$4,000からS$5,000に上がりました。

どういうことかと言いますと、仮にＡさん（男性）が現地採用でシンガポールで仕事を見つけて、家族を帯同させたいと考えます。その際には、ＤＰを配偶者・子供に発行する必要があります。今までは、Ａさんの給与がS$4,000以上であれば発行できましたが、先月からはS$5,000以上ないと発行ができなくなってます。

ちなみに、現在、S$5,000稼げていない方は、奥様も働いて奥様ご自身で就労ビザを取得する必要が出てきます。お子さんについては、学生ビザ取得という方法があるようですが、あまり一般的ではありません。

現在、シンガポールでのご就業を考えていて、ご家族帯同で、配偶者が働かないことを想定されている方は月収S$5,000以上が必須となります。